情報セキュリティ

当方は、製品・サービスの設計・開発・運用において、「特定の関所を通れば安全」という前提に依存しません。境界（VPN、庁内ネットワーク、推奨プラットフォーム等）を信頼するのではなく、データ最小化・最小権限・継続的な検証・侵害を前提とした設計（Zero Trust の思想）に沿って統制を構築します。

情報セキュリティ管理は ISO/IEC 27001（ISMS）の枠組みに準拠したリスクアセスメントと統制の設計・運用に基づきます。当方は同規格の認証取得に向けた準備を進めており、取得後は本ページに認証スコープおよび有効期限を追記します。

当方は、次のプロセスを継続的に行います。

「推奨されているから安全」「国内専用だから安全」といった権威による代替は採用しません。安全性は、上記プロセスと統制によって説明可能であることを基準とします。

• 資産・脅威・脆弱性に基づくリスクアセスメントと残存リスクの記録
• リスクに応じた技術的・組織的統制の選定と実装
• クラウドインフラ（Google Cloud 等）および委託先・下流処理者の評価と再評価
• インシデント発生時の調査・通知・再発防止（責任分界を含む）
• 統制の有効性に関する見直し

当方が提供する SaaS（例: Imaju）では、可能な限り個人情報や業務データの取得・長期保管を行わない設計を採用します。到達・接続の記録に必要なメタデータに限定し、エンドユーザーの実コンテンツ本体は保持・転送しない方針とする製品があります（詳細は各製品の規約・ポリシー）。

本コーポレートサイトおよびお問い合わせ窓口で取得する情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。製品ごとのデータ取扱いは、製品固有の文書が優先します。

当方は、国際的に第三者認証・監査実績のあるクラウドプラットフォーム上に、認証・認可、暗号化、ログ、レート制限等のアプリケーション層統制を重ねて運用します。特定の国内行政専用基盤への技術的依存は、リスク評価の結果、当方 ISMS のスコープにおいて採用しません。

障害・縮退・セキュリティ上の事象については、検知と確定を区別し、必要な範囲で告知・記録を行います。製品固有の監視・通知方針がある場合は、各製品の文書が優先します。

インシデント時の責任分界・記録・顧客への通知は、正本に沿って運用し、「関所を通した」だけでは説明責任が果たされたとはみなしません。

関連する法務・製品文書へのリンクは下記を参照してください。

• プライバシーポリシー
• Imaju Terms / Imaju Privacy / Imaju Commerce Disclosure
• Imaju Security / Incident

本方針は、必要に応じて改定されます。改定後の内容は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じます。

最終更新日: 2026年9月6日